人を大切にする経営を目指す企業様をサポートさせていただいております。
三重県桑名市の伊藤由美子税理士事務所税理士・会計士・会計事務所をお探しなら
| 伊藤由美子税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 東海税理士会所属 |
税務顧問についてはお気軽にお問合せください （営業は受け付けておりません。悪しからずご了承ください） 伊藤由美子税理士事務所 TEL：0594-25-3486 i@tkcnf.or.jp |
サービス料金についての考え方
「税務を少しでも安くやってほしい」という方は他の事務所をお勧めします・・・。
ご依頼されたいことが、「手間を省くため」で、コストダウンが重要と考えられるなら・・・
ぜひ、インターネットの価格比較サイトで、「業界最安値」のところをお探しください。
当事務所の価値を感じてご契約くださっているお客様を大切にさせていただきたいので、お値引きのご要望にはお応えすることが出来かねます。
もしも税務申告までやることのできる経理担当者を雇うとするなら給与として月額２０万円以上かかる場合もあろうかと思います。さまざまな相談に乗れる信頼のおける人材となるとそれ以上の費用がかかるでしょう。採用コスト、年次昇給、社会保険料、賞与といったことも考えなくてはなりません。
私達の仕事は貴社の税務会計はもとより、様々な事業経営にかかわるお悩みを相談していただけるパートナーとして経営者様と一緒に会社の未来を創る仕事と考えています。
法人のお客様
法人のお客様
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毎月コース（毎月訪問、面談時間目安1.5時間） | ||||
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年間売上高 |
新設(設立1年以内） |
1億円未満 |
3億円未満 |
３億円以上 |
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月額報酬 |
40,000円 |
50,000円 |
70,000円 |
別途相談 |
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決算料 |
200,000円 |
300,000円 |
420,000円 |
別途相談 |
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年間合計 |
680,000円 |
900,000円 |
1,260,000円 |
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※経営計画書の作成支援を含みます。
※当事務所からの距離が20㎞以上の場合は別途交通費をいただきます。（事務所にお越しいただける場合、ビデオ通話（Ｃhatwark等）にで行う場合にはいただきません。）
個人のお客様 （注）現在、個人の新規の顧問契約はお受けしていません。
個人のお客様
月額 30,000円(税抜)～
決算料及び確定申告手数料は別途かかります。
料金は、目安なので企業規模や業務量により増減することがあります。
相続税申告の料金
| 相続税申告報酬（税務代理・期限内申告書作成業務） | |||||||||||
| （消費税抜） | (消費税込） | ||||||||||
| ① | 基本報酬 | 200,000 | 円 | 220,000 | 円 | ||||||
| ② | 相続税申告業務 | ||||||||||
| 遺産の総額（特例適用前のプラス財産） | 報酬額（税抜） | (税込） | |||||||||
| 7 | 千万円未満 | 300,000 | 円 | 330,000 | 円 | ||||||
| 7 | 千万円以上 | 1 | 億円未満 | 400,000 | 円 | 440,000 | 円 | ||||
| 1 | 億円以上 | 1億5 | 千万円未満 | 550,000 | 円 | 605,000 | 円 | ||||
| 1億5 | 千万円以上 | 2 | 億円未満 | 700,000 | 円 | 770,000 | 円 | ||||
| 2 | 億円以上 | 2億5 | 千万円未満 | 900,000 | 円 | 990,000 | 円 | ||||
| 2億5 | 千万円以上 | 3 | 億円未満 | 1,100,000 | 円 | 1,210,000 | 円 | ||||
| 3 | 億円以上 | 4 | 億円未満 | 1,400,000 | 円 | 1,540,000 | 円 | ||||
| 4 | 億円以上 | 5 | 億円未満 | 1,800,000 | 円 | 1,980,000 | 円 | ||||
| 5 | 億円以上 | 別途お見積もり | |||||||||
| ③ | 追加報酬 | ||||||||||
| A) | 評価にかかる費用 | ||||||||||
| 土地の評価 | |||||||||||
| １利用区画当たり | 50,000 | 円 | 55,000 | 円 | |||||||
| 名義預金の確認調査を必要とする場合 | |||||||||||
| 1金融機関ごと | 50,000 | 円 | 55,000 | 円 | |||||||
| １社当り | 200,000 | 円 | 220,000 | 円 | |||||||
| （会社の財産に土地がある場合は土地の評価の手数料を加算。当事務所で２年内に評価実績がある場合は△50％） 財産評価において特に複雑な手数を要する場合 | |||||||||||
別途お見積り | |||||||||||
| B） | 複数相続人がおられる場合 | ||||||||||
| ②の報酬×（相続人の数(最大６）－１）×１０％ | |||||||||||
| C) | 期限までの期間が短い場合 | ||||||||||
| ご依頼日から申告期限まで３カ月以下の場合 | |||||||||||
| 報酬総額（②＋③）の３０％を加算させていただきます。 | |||||||||||
| D） | その他 | ||||||||||
| 税理士放題３３条の書面添付実施の場合 | |||||||||||
| ②及び③の報酬合計額の２０％を加算させていただきます。 | |||||||||||
| 納税猶予適用の場合 | １０0,000 | 円 | 77,000 | 円 | |||||||
| ④ | 情報収集・確認費用 | ||||||||||
| 日当 | １日毎 | 70,000 | 円 | 77,000 | 円 | ||||||
| 旅費交通費･宿泊費 | 実費 | ||||||||||
| 謄本･評価証明書等 | 実費 | ||||||||||
| 司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁護士にかかる費用 | |||||||||||
| 実費 | |||||||||||
| ※ | ①～④の合計が通常申告にかかる報酬料金です。 | ||||||||||
| 評価の結果、申告書を提出されない場合は①～③の合計の７０％と④の費用を合わせたものを申し受けます。また、お客様のご都合によるキャンセルの場合はキャンセル料を申し受けます。 | |||||||||||
| ＜参考＞ | |||||||||||
| 税務調査立会報酬 | １日毎 | 70,000 | 円 | 77,000 | 円 | ||||||
| 準確定 申告 | 別途お見積り | ||||||||||
| お支払いについて | |||||||||||
| 着手金 | 300,000 | 円 | |||||||||
| 完了後 | 残 額 | ||||||||||
確定申告（個人所得税）料金について
| 確定申告料金 （消費税10%込） | ||||
| 基本料金 （こちらにオプション料金が追加されます） | ||||
| 電子申告の場合 （控えは紙に印刷してお渡しします） | １１，０００円 | |||
| ※控えをPDFファイルにてメール等でお受け取りの場合は１，１００円割引いたします。 | ||||
| 紙による申告書提出の場合 | ２２，０００円 | |||
| ※ 電子申告は、メールもしくはFAXが使える方とさせていただきます。 | ||||
| ※ 計算の結果、申告不要となり、申告されない場合は基本料金とオプション料金の合計の50％を計算手数料として頂戴いたします。 | ||||
| 基本料金には社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・寡婦（夫）控除・小規模企業共済控除・基礎控除の計算を含んでおります。なお、根拠資料はお客様ご自身でご用意ください。 | ||||
| オプション追加料金 | ||||
| （基本料金に加算してお支払いいただきます。） | ||||
| 収入の関係 | 料金 | |||
| 1 | 事業所得(農業を含む） | 別途お見積り | ||
| 2 | 不動産所得（事業でない程度のものも含む） | 別途お見積り | ||
| 3 | 給与所得のある方 | 源泉徴収票 | １枚当たり | ５５０円 |
| 4 | 公的年金所得のある方 | 源泉徴収票 | １枚当たり | ５５０円 |
| 5 | 保険契約の年金収入のある方 | 支払証明書 | １枚当たり | １，１００円 |
| 6 | 保険契約の満期等による一時所得 | 契約１件当たり | １，１００円 | |
| 7 | 配当所得（2件目以降は1件当たり1,000円） | ３３００円 | ||
| 8 | 退職金（20％源泉徴収されたもの）がある方 | 源泉徴収票 | １枚当たり | ３３００円 |
| 9 | その他の雑所得 | 別途お見積り | ||
| 控除の関係 | 料金 | |||
| 1 | 医療費控除 | |||
| 従来の制度による医療費控除（医療費のお知らせ及び領収書の集計済み明細書がある場合に限る） | ３，３００円 | |||
| セルフメディケーション制度による医療費控除の適用（領収書の集計済み明細書はご用意ください） | ５，５００円 | |||
| ※ 医療費の集計がされていない場合は別途１１，０００円を追加で頂戴します。 | ||||
| 2 | 寄付金控除を受けられる方 1件（領収書1枚） | ３，３００円 | ||
| （複数の寄付金がある方は2枚目以降は1枚につき500円追加） | ||||
| 3 | 住宅ローン控除（1年目） ※1 | １１，０００円 | ||
| 住宅ローン控除（2年目以降） ※2 | ３，３００円 | |||
| ※ バリアフリー改修工事や省エネ改修工事に係る住宅ローン控除につきましては、1年目に上記の１１，０００円に加えて、３，３００円追加料金がかかります。 | ||||
| ※1 必要書類 | ||||
| ・売買契約書（コピー） | ||||
| ・借入金の年末残高証明書（原本） | ||||
| ・土地･建物の登記事項証明書（原本） | ||||
| ※2 必要書類 | ||||
| ・借入金の年末残高証明書 | ||||
| 4 | 料金 | |||
| 株式の売買 | 特定口座 | 1口座当たり | ３，３００円 | |
| 一般口座 国内株式 1口座当たり | ５，５００円+(２２０円×取引回数) | |||
| 一般口座 外国株式 １口座当たり | １１，０００円+(５５０円×取引回数) | |||
| 5 | 不動産の売却 ※注 | 不動産の売却（土地のみ） | 売却一件ごと | ５５，０００円 |
| 不動産の売却（土地・建物） | 売却一件ごと | ２５，０００円 | ||
| 譲渡について赤字のため申告不要になった場合は、計算手数料１１，０００円。 | ||||
| 租税特別措置法の適用を受ける場合には、上記の金額に２２，０００円を加算。 | ||||
| 取得時の契約書がなく、概算取得費によらない場合は別途２２，０００円かかります。 | ||||
| 売却金額が一億円を超える場合には、別途見積となります。 | ||||
| その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。 | ||||
| 6 | 不動産の賃貸料収入 | 賃貸マンション所有 | 1室め | １１，０００円 |
| 以後1室増加ごとに追加 | ３，３００円 | |||
| ※投資不動産申告を当事務所での初年度は、１物件につきさらに5,５00円加算。 | ||||
| ※10室以上の方、駐車場貸付のある方は別途お見積いたします。 | ||||
| ※青色申告の場合は1１,000円加算。（青色申告をすると10万円又は55万円あるいは65万円の特別控除を受けることができます。） | ||||
| ※平成２６年１月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。確定申告書作成の受付は、当法人にて記帳代行を依頼されるお客様又は、所定の条件を満たした記帳・帳簿をお客様の方でご用意頂ける方のみとなりますので、ご了承ください。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、記帳代行料金1１,000円（賃貸マンションが1室の場合）を頂きます。以後1室増加につき5,５00円の記帳代行料追加となります。 | ||||
| 7 | 事業所得（農業所得等） | 3０，０００円より | ||
| ※青色申告の場合は、1１,000円加算。（青色申告をすると10万円又は55万円あるいは65万円の特別控除を受けることができます。） | ||||
| ※平成２６年１月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。確定申告書作成の受付は、当法人にて記帳代行を依頼されるお客様又は、所定の条件を満たした記帳・帳簿をお客様の方でご用意頂ける方のみとなりますので、ご了承ください。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、記帳代行料金３3,000円～を頂きます。 | ||||
| 8 | 財産債務調書の作成提出 | ２２，０００円より | ||
| 9 | 国外財産調書の作成提出 | ３３，０００円より | ||
| ※上記について、提出義務違反があった場合、罰則規定が設けられています。 | ||||
| 対象者の範囲等については国税庁のＨＰ等をご確認ください。 | ||||
| 10 | 贈与税（現金贈与で１千万円まで）の手続き（財産評価を必要としない場合） | ３３，０００円 | ||
| ※現物贈与又は現金贈与で１千万円を超える場合 | 別途見積もり | |||
| その他 | ||||
| 11 | 申告書提出代行サービス（紙による申告の場合のみ） | ５，５００円 | ||
| 12 | 市民税の申告書作成 | ５５００円～ | ||
年末調整業務料金表
| 年末調整事務料金表（消費税抜） | |||||||||
| 1 | 基本料金 | 年末調整に係る相談、法定調書合計表の提出（税務代理業務） | |||||||
| 下記◆の書類を１２月最終営業日までにご提出頂ける場合 | １社 | ¥11,000 | |||||||
| 下記◆の書類を頂けるのが翌年1月以降になる場合 | １社 | ¥17,000 | |||||||
| ◆の書類 | 扶養控除申告書・配偶者控除申告書・保険料控除申告書・住宅ローン控除の書類 | ||||||||
| ※ 年末調整は期限が定められている業務であり、また全てのお客様が対象となる業務でもあります。そのため、月次業務や決算申告業務といった、他の業務に支障のないようスケジュールを確保して行いますが、年明けにご提出いただく場合や全員の資料が揃わず二度手間が生じる場合には、スケジュール以外での対応（時間外対応や後日対応など）を余儀なくされるため、割増報酬にての対応とさせていただきます。 | |||||||||
| 2 | 扶養控除申告書・配偶者控除申告書・保険料控除申告書・住宅ローン控除の書類の記入代行料 | ★扶養控除申告書等の記入代行料 | 1名分 | ¥3,500 | |||||
| ★記入のための基本資料はご本人様がご準備ください。会社・事業主様におかれましては、当事務所への提出前に、すべて揃っているかをご確認ください。 | |||||||||
| 配偶者・扶養親族の年間収入額 | |||||||||
| 配偶者・扶養親族の増加・減少 | |||||||||
| 本人・配偶者・扶養親族の住所変更、氏の変更、障害の度合いの変更など | |||||||||
| 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書 | |||||||||
| 社会保険料控除を受けるための証明書（国民年金保険料・国民健康保険料・小規模企業共済・確定拠出年金等の証明書） | |||||||||
| 年末調整で住宅ローン控除を受けるための残高証明書 | |||||||||
| 年末調整での住宅ローン控除申告書 | |||||||||
| 連帯債務がある場合は連帯債務の割合を明細に記入してください | |||||||||
| ★新入社員様などの場合はマイナンバーの確認できる書類及び本人証明の書類 | |||||||||
| ★期日までに当事務所にご提出いただいた書類等を元に作成いたします。 | |||||||||
| ★書類は必ず原本をご用意ください。紛失等された場合はご本人様が保険会社等に再発行の依頼をするように、事業主様は従業員の方にご指導ください。（昨今、個人情報保護の観点から第三者からの依頼を受け付けてもらえなくなってきました。よって、今後、当事務所では、再発行依頼の代行はお受けいたしかねます。） | |||||||||
| ★後日、追加訂正で書き直しとなる場合は上記の半額を申し受けます。 | |||||||||
| ★ご本人様が書類の記入をきちんと行っていただければ代行料は発生しません。 | |||||||||
| 3 | 給与所得者・退職者の源泉徴収票の作成（年末調整計算の必要の有無は問いません） | ||||||||
| 作成料 | 提出用及び各人にお渡しする源泉徴収票及び個人別の還付額のお知らせ等の作成 | ||||||||
| １社５名まで | ¥10,000 | ||||||||
| ５名を超えるひとり毎に | １人当り加算額 | ¥1,000 | |||||||
| 注意事項 | 書類の準備はマイナンバーを含め会社・事業主様の責任でお願いいたします。 | ||||||||
| ★扶養控除申告書・配偶者控除申告書・保険料控除申告書・住宅ローン控除の書類の記入がされているかどうかは会社・事業主様においてご確認ください。（上記2の記入代行をご依頼いただいた場合を除きます。）必要な記入がされていない、必要書類が整っていない、等の場合には、想定した還付額が計算できない恐れがあります。税務署から届く年末調整の手引き等を確認して記入漏れがないかを確かめてください。 | |||||||||
| ★提出の前に十分な確認を行ったうえでご提出くださいますようにお願い申し上げます。 | |||||||||
| ★後日、追加訂正で書き直しとなる場合は1名様当たり追加500円を申し受けます。 | |||||||||
| 3 | 支払調書（弁護士・税理士・社会保険労務士等の報酬、不動産の使用料など）の作成 | ||||||||
| 作成料 | 提出用の支払い調書の作成および法定調書作成資料の準備 | ||||||||
| １年間の使用料等が集計されている場合 | １人当り | ¥1,000 | |||||||
| 1年間の使用料等を当事務所で集計させていただく場合 | １人当り | ¥2,000 | |||||||
| 注意事項 | 資料の収集は会社・事業主様の責任でお願いいたします。（マイナンバー含む） | ||||||||
| 4 | 償却資産申告書の作成と提出 | 1市町村当り | ¥11,000 | ||||||
| 5 | その他 | ||||||||
| 自社で年末調整計算をされて、チェックのみご依頼の場合 | |||||||||
| 検算料 | 検算を必要とする書類の枚数に対して（源泉徴収票・支払調書・法定調書合計表・納付書） | ||||||||
| １枚当り | ¥1,000 | ||||||||
| 本人あての個別郵送について | |||||||||
| 郵送手数料 | 源泉徴収票・支払調書等を直接当事務所からご本人様に送らせて頂く場合は | ||||||||
| 個別管理が必要となり、封筒の宛名書き、郵送料の手数もかかることから | |||||||||
| 別途手数料を頂戴いたします。 | １枚当り | ¥500 | |||||||
| ＜＜ 事務処理に関しての方針 ＞＞ | |||||||||
| 原則として、所定の期日までにご提出いただいた書類に基づいて、処理させていただきます。 | |||||||||
| 控除証明書が揃わないものについては無いものとして処理いたします。 | |||||||||
| 収入金額が判明せず、扶養控除等の対象になるかどうかがわからないときは対象外として | |||||||||
| 処理させていただきます。 | |||||||||
| よろしくお願いいたします。 | 以上 | ||||||||
| 【計算例】 | 法定調書合計表 | 1社分 | |||||||
| 源泉徴収票 | 7名分 | ||||||||
| 支払調書 | 3名分 | ||||||||
| 償却資産税申告書 | 1市町村分 | ||||||||
| ※12月中に提出 | |||||||||
| 基本料 | 11,000 | →12月中の提出 | |||||||
| 扶養控除申告書等記入代行 | 24,500 | →★この部分はご自身でしっかりご準備いただければかかりません。 | |||||||
| 源泉徴収票 | 12,000 | →5名まで10000円、超過2名＠1000円 | |||||||
| 支払調書 | 3,000 | →3名分集計はお客様で | |||||||
| 償却資産申告書 | 11,000 | →1市町村分 | |||||||
| 税抜合計 | 61,500 | ||||||||